よくわかる脳梗塞の予防・治療Navi

脳梗塞後の税金控除

暮らしを助ける脳梗塞になったときの保障・優遇措置

脳梗塞後の税金控除保証制度があります

脳梗塞後には、税金が控除されるような障害者認定を受けられる場合があります。税金の控除だけでなく、各種の優遇措置を受けられることもあります。脳梗塞後の税金控除や優遇措置について、具体的に紹介します。

障害者認定を受けるには

脳梗塞によって心身に障害が残った場合、申請をすることで障害者認定を受けられる場合があります。障碍者認定は各種の保証や優遇措置を受けるために必要ですから、申請は早めに済ませておくことをおすすめします。これは発症から申請までの期間には制限があり、申請から認定されるまでにも期間を要するからです。脳梗塞による肢体不自由の障害が残った場合は、発症から障害固定までの期間を概ね6ヶ月としている自治体が多くなっています。自治体によっても異なりますが、申請に必要なものとしては、指定医師の診断書や写真、印鑑、個人番号が確認できる書類、本人確認書類などがあげられます。障害者認定後には、税金の控除なども受けられます。

所得税、住民税の障害者控除、特別障害者控除

脳梗塞による後遺症が残った場合、障害を負った本人だけでなく、介助をする親族に対しても税金の配慮がなされます。そのため、生計を同一にする世帯ごとに、負担を軽減することができます。障害者控除の対象者は、身体上の障害があると身体障害者手帳に記載されている人です。そのなかでも、障害が1級あるいは2級であれば、特別障害者となります。

・所得税の控除について

障害者控除により所得から差し引ける金額は、障害者1人につき27万円です。特別障害者の場合、所得より40万円を差し引くことが可能です。配偶者控除の対象となる配偶者や扶養親族が特別障害者の場合、世帯を同一にしている親族の所得税控除額が75万円に引き上げられます。

・住民税の控除について

住民税についても、障害者控除を受けられます。所得税の場合は障害者1人につき27万円の控除額でしたが、住民税の場合は障害者1人につき26万円の控除です。特別障害者の場合は、住民税30万円が控除されます。

医療費控除

脳梗塞後の後遺症により、障害者手帳の交付を受けていれば、医療費の控除を受けることもできます。医療費控除を受けるときには、医療費の領収書と印鑑が必要です。対象となるサービスは、居宅介護や重度訪問介護、短期入所、訪問入浴サービスなど、自治体によっても異なります。それぞれ、利用者負担として支払った1割負担の金額が、医療費控除の対象となります。

住民税の非課税・控除

住民税について、非課税・控除になる対象や内容を知っておきましょう。対象となるのは、納税者本人が障害者の場合、もしくは扶養家族の中に障害者がいる場合です。申告により、所得から一定の金額が控除され、住民税が軽減されます。控除額は、障害者の場合が26万円、特別障害者の場合が30万円です。特別障害者は、身体障害者手帳1・2級、あるいは愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の人です。特別障害者と同居する配偶者、あるいは扶養家族は、53万円の住民税控除を受けられます。同居特別障害者である配偶者か扶養家族の場合は、23万円の控除額が加算されます。納税者が障害者で、前年の合計所得額が125万円以下の場合は、住民税は非課税となります。

相続税の障害者控除

相続税の障害者控除は、相続人が障害者のときに受けられます。対象者が85歳になるまで、1年ごとに10万円が相続税額より控除されるのです。特別障害者の場合には、相続税額より20万円が差し引かれます。相続により財産を手にした時点で、障害者であることが定められているほか、日本国内に住所があることが条件です。

障害者用品の消費税の非課税

脳梗塞後に後遺症を残して障害者となった場合、様々な取引が非課税とされます。なかでも身体を支えてくれる用品として欠かせない、身体障害者用物品の一部は、非課税の対象となっています。義歯や義眼、盲人用安全つえ、点字器、車いす、改造自動車、人工喉頭など、身体障害者用物品の譲渡や貸付、製作などにおいて、また修理においても一部のものが、非課税となります。障害者用具には様々な物がありますが、非課税となるものかどうかを、事前に確認しておくことが大切です。

自動車改造の助成

脳梗塞で後遺症を残ってしまった時、利用する自動車を障害者用に改造する場合があります。ハンドルやブレーキ、アクセルなどを障害があっても使いやすいようにするための改造です。障害者本人が運転する場合でも、介護者が運転する場合でも、改造費用の助成を受けられます。助成内容は、障害者本人が運転する場合は、改造費用の20万円までを限度に、介護者が運転する場合も、同じく20万円までの助成が限度となります。手続きは、自動車の改造が終わってから1年以内に、障害者手帳と世帯員の源泉徴収票、改造費用の明細書、車検証のコピー、運転免許証のコピーを持って自治体に申請します。

自動車税、軽自動車税、自動車取得税の減免

自動車税や軽自動車税、自動車取得税についても、減免されることがあります。自動車税と自動車取得税については、障害がある本人か、あるいは障害者と生計を共にする人が、取得ないし所有する自動車であり、自分で運転するか生計を同一にする介護者が障害者のために運転する場合に減免されます。障害の級別にも対象が異なってくるため、申請前に各自治体の福祉課などに確認をしておきましょう。台数は、1台に限って減免されます。また、営業用の自動車取得税に関しては、構造上、障害者などの利用にするためと認められる場合にだけ減免されます。軽自動車税の減免は、障害者手帳を持っている人が所有する自動車に対して行われます。障害者が自ら運転するか、生計を同一にする人が障害者のために運転する軽自動車であることが条件です。台数は、1台に限定されます。

個人事業税の減免

障害者あるいは障害者を扶養している家族について、個人事業税が減免ないし非課税になることがあります。減免を受けるためには、個人事業税の納期までに各自治体に申し出る必要があります。対象となる減免額は、前年中の所得が370万円以下で、納税者か扶養家族が障害者の場合に、1人につき5,000円。特別障害者の場合は、1人につき、10,000円が減免されます。また、視聴覚障害者が、あんまやマッサージ、指圧、鍼灸、柔道整復などの医業を営む場合は、非課税となります。身体障害者手帳を交付されている場合は、対象になるかどうかを確認したうえで、速やかに申請を行うようにしましょう。

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