よくわかる脳梗塞の予防・治療Navi

脳梗塞の保証と優遇措置

暮らしを助ける脳梗塞になったときの保障・優遇措置

脳梗塞後の保証や優遇措置を紹介します。

脳梗塞後に、保証や優遇措置を受けられる仕組みがあります。後遺症が残ることも多い脳梗塞だけに、これらの仕組みに助けられる機会は多々あります。脳梗塞後の保証や優遇措置について見ていきましょう。

JR運賃の割引

脳梗塞発症後に後遺症で障害が残ると、障害認定を受けられる場合があります。認定されれば身体障害者手帳が配布され、提示することによって社会生活で様々な保証を受けられます。JR運賃の割引もその一つです。市町村の自治体によっても保証内容は異なりますが、JRは日本全国にまたがる公共交通機関ですから、運賃が割引になると助かります。普通乗車券でも定期乗車券でも適用している自治体もあり、リハビリなどで頻繁に病院に通う必要があるときなど、交通費の負担を軽減できるでしょう。

公営交通機関・私鉄運賃の割引

JR以外の公営交通機関・私鉄運賃の割引にも、障害者手帳を活用できます。使用方法は、窓口で障害者手帳を提示するだけです。しかし、営業距離が短い交通機関の場合は、実質的な割引がない場合もあります。100kmを超える利用のみに割引が適用されるなど、自治体ごとに内容も違うため、あらかじめ確認しておきましょう。バスの運賃が割引対象になっている自治体も少なくありません。割引対象となる場合には、利用を検討してみてください。

航空運賃の割引

脳梗塞後の保証・優遇措置のなかでも、航空運賃の割引は大きな負担軽減につながります。日常生活には不要なようにも思える飛行機への搭乗ですが、実はそうでもありません。脳梗塞に関する治療のために、遠方の病院を紹介されることもあります。場合によっては、通院する可能性も出てきますから、航空運賃の割引は大いに利用価値があるのです。他にも、様々な用途に活用価値のある航空運賃の割引があります。自治体にもよりますが、国内線の運賃割引が適用されることがほとんどです。

有料道路通行量金の割引

自動車での移動が主な人にとって、有料道路通行料金の割引は助かります。身体障害者手帳を交付されている人が、自ら運転をする場合もあります。あるいは、重度の障害を持っている人を介護している人が障害者を乗せて運転する場合に、有料道路通行料金の割引が適用される自治体があります。ただし、介護の営業車は対象外です。利用する際には、障害者手帳の他に、本人あるいは生計を同一にする人の車検証と免許証を持参する必要があります。ETCカードを利用する場合は、障害者本人名義のETCカードが必要です。

タクシー料金の割引

タクシー料金に関しても、障害者手帳の提示によって割引を受けられる自治体が多いです。割引率は自治体によっても異なりますが、タクシー運賃が1割でも安くなれば、徒歩での移動や公共交通機関での移動が困難なときに助かります。ただし、迎車料金は割引適用外なこともあるため、あらかじめ確認しておきましょう。タクシー運賃の割引を利用するときには、障害者手帳を提示するだけで、割引されます。

NHK受信料の減免

NHK受信料の支払いについて、障害者が世帯主の場合と障害者が世帯にいる場合で割引率を分けて、減免措置が取られることがあります。自治体で証明を受けてから、NHKに書類を提出する必要はありますが、毎月発生するNHKの受信料が半額から全額も減免されるのは、大きな負担軽減になります。割引率は、世帯主が障害者の場合は半額減免、世帯構成員に障害者がいる場合は全額減免というように、自治体ごとに設定されています。どのような割引制度になっているかは、自治体に確認するようにしましょう。

自動車改造の助成

自治体によっては、自動車改造の助成行っているところがあります。脳梗塞によって後遺症が残ってしまうと、自分で運転をするときはもちろんのこと、介助者が運転するにあたっても、自動車の改造が必要になる可能性が出てきます。そのようなときに活用できるのが、自動車改造の助成です。詳細は自治体に確認してみましょう。

自動車免許取得の助成

自動車改造の助成に加えて、自動車運転免許を取得するための助成をしてくれる自治体もあります。自動車運転免許を取得するためには、数十万円のまとまった金額負担が必要です。脳梗塞の治療や後遺症のリハビリを受けながら、自動車運転免許取得のために教習所費用を捻出するのが厳しい場合もあるでしょう。その際、障害者優遇措置によって自動車運転免許取得の助成を受けられると、大きな負担軽減になります。障害者本人が運転免許を取得する場合、介助者が運転免許を取得する場合など、条件によっても自治体の適用範囲が異なるため、事前に確認しましょう。

公営住宅の優先入居

脳梗塞で治療が続いたり、後遺症に悩まされたりすると、これまでのような社会生活を続けることが困難になる可能性も出てきます。生活をしていくためには、住居費の負担も軽視できません。できるだけ低家賃で、なおかつ快適な住居を得る必要が出てきます。そこで、自治体によっては、公営住宅に優先入居できる優遇措置を設けていることがあります。公営住宅は、基本的に民間住宅よりも低家賃で入居が可能です。人気が高いため、入居にあたって抽選などが行われることもありますが、障害認定を受けていると、公営住宅の優先入居の優遇措置を受けられる場合があるのです。

公団住宅の当選倍率優遇

公団住宅は、現在ではURと呼ばれており、テレビCMなどでもおなじみです。公営住宅よりは家賃が少し高くなりますが、公営住宅よりも住居設備などが充実している物件が増えてきました。最新の設備がある超高層住宅や、話題のエリアにある公団住宅も続々と出てきています。基本的に、公団住宅は抽選にて入居の資格を得られます。なかには、先着順で入居できる物件もありますが、それらは比較的高額なため、抽選で入居できる物件を狙ったほうが住居費を抑えることができます。障害者認定を受けていると、公団住宅の当選倍率が優遇されることもあります。

その他の減免や助成

その他にも、様々な減免や助成制度を設けている自治体が多数あります。例えば、パソコン周辺機器の購入にあたって助成制度があれば、パソコンを使用した在宅ワークが可能になってくることもあるでしょう。携帯電話の基本使用料が、割引になる制度もあります。自動車税や軽自動車税が軽減される制度も、障害がある人にとって大きな助けとなるでしょう。所得税や住民税で、一定額の控除を受けられるのも、脳梗塞後に知っておきたい保証や優遇措置の一つです。

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