よくわかる脳梗塞の予防・治療Navi

脳梗塞の医療保障とは

暮らしを助ける脳梗塞になったときの保障・優遇措置

脳梗塞の医療保障について、紹介します。

脳梗塞の医療保障制度について、それぞれ対象となる人や保障の内容、手続きの仕方などを紹介します。脳梗塞を発症した後に利用できる医療保障制度は充実しており、治療中の生活にも大いに役立つでしょう。

心身障害者医療費助成

心身障害者医療費助成は、健康保険に加入していて、身体障害者手帳1・2級の所持者が対象になります。ただし、後期高齢者医療加入者は対象外です。また、心身障碍者医療費助成では脳梗塞による保険診療の自己負担金の一部の助成が受けられますが、保険適用外の治療費は対象から外されます。高額療養費や払戻額が支給されている場合、入院時の食費なども対象外です。

助成の申請に必要な書類は、身体障害者手帳と健康保険証、印鑑、預金通帳などです。資格証は、毎年8月に更新されます。氏名や住所、健康保険などが変更になったときは、受給資格証と健康保険証などを持参して変更届を提出する必要があります。現住所の管轄役所から別の地に転出する場合には、受給資格が失効してしまうため、再度手続きをしなければなりません。生活保護の受給を開始した場合や、健康保険の資格を失った場合、医療助成のある施設に入った場合なども、受給資格がなくなります。

高額療養費

高額療養費制度は、医療機関や薬局で支払った金額が、ひと月の上限を超えたときにオーバーした分の金額が支給される制度です。ただし、入院時の食費や差額ベッド代については対象外です。高額療養費の上限額は、年齢や所得によっても違ってきます。例えば、70歳以上の人には、外来のみの高額療養費上限額も設けられています。

69歳以下の場合について、高額療養費のひと月における上限額を年収別に見てみましょう。

・住民税非課税者:35,400円

・年収約370万円まで:57,600円

・年収約370~770万円:80,100円+(医療費―26万7千円)×1%

・年収約770~1,160万円:16万7千400円+(医療費―55万8千円)×1%

・年収約1,160万円以上:25万2千600円+(医療費―84万2千円)×1%

1人の医療費負担では上限を超えないという場合でも、複数の受診を合わせるか、医療保険に加入している同一世帯の人の受診を合わせて、計算することも可能です。合算額が一定額を超えれば、その分の差額は高額療養費として支給を受けられます。過去12ヶ月にわたって、3回以上上限に達した場合は、4回目からが多数回該当となって上限額が下げられます。

高額療養費は、公的医療保険に支給申請書を提出することで支給を受けられます。提出を求められることがありますので、病院で受け取った領収書を準備しておきましょう。また、支払いまでには約3ヶ月程度の期間が必要となるため、注意が必要です。

高額療養費貸付

高額な医療費の支払いをするために、高額療養費の支給を申請することができますが、支給されるまでの間に医療費の支払いに困ることもあるでしょう。そのような場合に便利なのが、高額療養費貸付です。無利子で貸付を受けられるので、高額療養費が支給されるまでの約3ヶ月の間にも大いに利用価値があります。

貸付は、高額療養費の支給予定額の80%相当まで可能です。返済は、高額療養費の支給分を当てることができます。したがって、無理に返済金を作る必要もありません。高額療養費の残額はそのまま振込まれますが、医療費の減額や高額療養費が支給されなかった場合は、貸付金が返済されない場合もあります。その際は、返納通知書が送られてきますので、期日までに返納してください。

利用の対象となるのは、高額療養費の支給対象となった人です。申請にあたっては、必要書類を揃えて全国健康保険協会各支部に提出します。必要書類は以下の通りです。

・高額医療費貸付金貸付申込書

・高額療養費支給申請書

・高額医療費貸付金借用書

・健康保険証のコピー

・医療機関の発行した保険点数が記載された医療費請求書

補装具の交付、修理

脳梗塞の後遺症で麻痺などが残った場合に、補装具を用いることがあります。補装具とは、日常生活を容易にするための用具で、事前に申請をすることで、購入や修理に必要な費用を支給してもらうことができます。補装具を購入してからでは支給は受けられないことに注意が必要です。障害者あるいは同一世帯の所得によっては、一部自己負担が必要なケースもあります。支給の対象となるのは、脳梗塞の後遺症を身体障害と認定された人で、なおかつ自治体の判定を受けた人です。

補装具には、義肢や盲人安全つえ、歩行器、補聴器、車いす、歩行補助つえなど、様々な種類があります。これらの交付や修理費用が医療保障の対象となるわけですが、介護保険を支給されている場合は注意が必要です。介護保険を利用していて、福祉用具の貸与を受けている場合は、共通品目が医療保障での補装具費用の支給対象から外されてしまうのです。共通品目とは、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえなどです。

傷病手当金

傷病手当金は、業務外の病気や怪我によって休業しているときに支給される手当金です。健康保険に加入している人が対象で、一定の条件を満たさなければなりません。

・業務上での病気ではないこと

・療養のために働けないこと

・4日以上仕事を休んでいること

・給与の支払いを受けていないこと

などが条件です。

傷病手当金は、支給開始日前から12ヶ月間、各標準報酬月額を平均した金額を30で割り、3分の2を掛けることで、1日分の支給額を算出します。支給開始日前の期間が12ヶ月に満たない場合は、支給開始日の月以前に継続して受け取った各標準報酬月額の平均と、28万円を比べて少ないほうの金額が支給されます。

傷病手当金は、同一の病気について、最長で1年6ヶ月間の支給を受けられます。このとき注意したいのは、実際に受給した期間ではなく、暦の上で計算した期間を指すことです。合間に復職して受給していない期間があっても、その期間が引かれるわけではありません。傷病手当金の申請には、給与の支払い有無を証明することが必要です。事業主に証明をしてもらうことになるため、原則、1ヶ月ごとに給与の締切日を待って申請を行います。

傷病手当金の継続給付

傷病手当金を受給中に退職するようなことになった場合、継続給付を受けることはできるのでしょうか。実は、退職していても、一定の条件を満たせば継続して給付を受けることが可能です。条件には2つあります。

・健康保険の資格喪失をした前日、つまり退職した日までに、継続して1年以上、健康保険に加入していたこと。健康保険の任意継続をしている場合は対象外となります。

・退職日に傷病手当金を受けているか、受給する条件を満たしていること。

これらの条件を満たしていれば、続けて傷病手当金を受けとることが可能です。ただし、退職日に出勤した場合は、継続受給条件を満たさないとされるため、注意しましょう。

休業手当金

休業手当金は、職務上の疾病や負傷によって働けなくなった場合に、報酬を受けない日に支給される手当金です。支給開始日から3日間は、標準報酬日額の全額が支給されます。4日目から4ヶ月目については、標準報酬日額の4割、療養を開始した日から1年6ヶ月を経過した日以後は、標準報酬日額から労災保険法で定められた金額を控除した後の6割が支給されることになっています。

休業手当金の申請には、休業手当金支給申請書に加えて、労働基準監督署に提出した休業給付の支給請求書の写しと添付書類の写しが必要です。

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