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脳梗塞後の障害年金受給

暮らしを助ける脳梗塞になったときの保障・優遇措置

脳梗塞後には、障害年金を受給できます。

脳梗塞後には、障害年金を受給することができます。公的年金の一種で、障害者が生活の保障をするために支給される制度です。障害年金制度について、受給の条件から方法、その他の手当についてもみていきましょう。

障害年金とは?

脳梗塞の後遺症で、日常生活を送るのに著しい困難を伴っているとき、生活保障となってくれるのが障害年金です。受給するための条件は、脳梗塞を発症して初診を受けた日に、年金制度の被保険者であることです。また保険料を納付していることや、一定の障害を持っていることも受給条件です。もしも20歳になる前に障害を負っていたら、20歳になったときに障害等級に該当すれば、障害基礎年金を受給できます。ただし、過去に保険料の負担をしていない場合や、一定以上の収入がある場合には、年金額の全額か一部が支払われないこともあります。

障害年金の支給額は、報酬比例の年金額に加齢年金額を加えた額などになります。障害の等級によっても計算法が違ってくるので、年金支給額も異なります。障害基礎年金の場合は、1級で99万100円が、2級で79万2千100円が支給されます。これを月額で割った金額が、月々振り込まれることになるのです。

国民年金は成人したら全ての日本人が加入することになるため、勤務先で厚生年金に加入している場合は、障害年金も二重に受給できる可能性もあります。

受け取る条件は?

障害年金には、4つの受給条件があります。1つは初診日要件、2つ目は制度加入要件、3つ目は保険料納付要件、4つ目は障害要件です。

初診日要件は、非常に大きな意味を持っています。他の要件にも必ず関わることですから、しっかり初診日を把握しておくことが重要です。脳梗塞で倒れて初診を受けた日は、診断書で裏付けられることも大切なのです。

2つ目の制度加入要件では、初診日にいずれかの年金制度に加入している必要があるということです。年金制度は20歳からの加入が義務付けられていますから、20歳未満の場合は初診日に年金制度に加入していなくても加入していたのと同等の扱いを受けます。60歳以上65歳未満の場合も、同様です。

3つ目の保険料納付要件では、初診日前に、定められた月数以上の保険料納付がされているかどうかが問われます。初診日の前々月までにおける、年金加入月数の3分の2以上が保険料納付済み、あるいは免除された月であることが必要です。または、初診日の前々月までの12ヶ月が全て保険料納付済み、あるいは免除を受けた月であることのいずれかに該当すれば要件を満たすことになります。

4つ目の障害要件では、1級から3級に分けられている障害等級のいずれかに該当していることが問われます。ただし、国民年金では、障害年金を受給するにあたって、1級か2級の障害等級に該当する必要があります。

受け取るための手続き

脳梗塞で障害年金を受け取ることになったら、4つの方法から選ぶ必要があります。障害認定日の請求、事後重症請求、初めて2級の請求、20歳未満の初診による請求です。最後の20歳未満の初診による請求は、国民年金加入者に限定されています。

障害認定日の請求は、初診日より1年6ヶ月経過した日、あるいはその前の治った日の障害の程度が、障害等級に該当している必要があります。他の要件も満たしたうえで、いつでも請求可能でき、障害認定された日の翌月分から障害年金の受給が可能です。請求時期の遅延があった際にも、遡って最大5年分の年金を受給できます。

事後重症請求は、障害認定日に障害等級に該当しなくても、その後で該当するようになったときに年金の請求ができる仕組みです。請求手続きを行った翌月から受給できますが、さかのぼっての受給はできません。初めて2級の請求は、すでに障害を持った人が更なる障害を負ったとき、障害を併合して初めて2級に該当したとき、請求できる障害年金です。受給が発生するのは2級に該当したときですが、実際に受給されるのは請求月の翌月からのため、早めに請求をすることが大切です。20歳前初診による障害基礎年金は、初診日が20歳になる前でどの年金制度にも加入していない場合、20歳になった時点で障害等級に該当すれば、国民年金から障害基礎年金が支給されます。

その他の手当てなどについて

障害年金の他にも、様々な手当や保証制度があります。脳梗塞での障害年金だけでは不十分だとしても、その他の手当てを受給申請できる可能性があるため、こちらも検討してみましょう。

・特別障害者手当

重度の障害のため、日常生活で常時特別な介護を必要とする特別障害者に対して、支払われる手当の制度です。在宅で20歳以上という条件も加わり、受給者や配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上あると支給されません。支給月額は26,810円で、原則として毎年2月・5月・8月・11月に、前月分までの手当が支給されます。申請は自治体の窓口で行います。

・心身障害者扶養共済制度

心身障害者を扶養する保護者が、万が一、死亡や重度障害を負ったとき、残された障害者が安定した生活をしていくために設けられた制度が、心身障害者扶養共済制度です。任意加入の制度であり、加入者である保護者が毎月一定の掛け金を収めることによって、加入者に万一のことがあれば、障害者に終身一定額の年金が支給されます。自治体が実施している制度のため、申請も自治体で行います。

・自治体独自の手当

各都道府県の自治体では、障害者に対して独自の手当制度も設けています。たとえば、在宅重度心身障害者手当は、多くの自治体で導入している制度です。障害の等級によって、月額数千円程度の手当を支給しています。市町村ごとに、金額を上乗せしていることもあり、各自治体により支給金額や条件は異なります。

・生活福祉資金の貸与

障害者などに対して、生活福祉資金を貸与する制度があります。原則、連帯保証人を立てる必要がありますが、場合によっては連帯保証人なしでも貸与可能です。連帯保証人を立てると無利子、立てないと年利1.5%となります。ただし、緊急小口資金や教育支援資金は、無利子で貸与できます。貸付資金の種類は、総合支援資金の他、教育支援資金や不動産担保型生活資金などがあります。

・生活保護

脳梗塞で障害年金も受給できないような場合、健康で文化的な最低限の生活を保障し、自律を助長してくれるのが、生活保護制度です。生活困窮者が対象で、各自治体の福祉事務所にある生活保護担当が窓口となっています。親族などから援助を受けられる場合は、援助を受けたうえで最低生活費を確保できない場合に生活保護費が受給されます。

・民間の介護保険

生命保険会社では、介護保険を提供しています。各社で様々なサービス内容を競っていますから、メリットやデメリットを踏まえて加入を検討してみるのも、脳梗塞後の生活を支える一つの手段です。

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