よくわかる脳梗塞の予防・治療Navi

脳梗塞患者の方が受けられる様々な保障制度

どんなものがあるの?脳梗塞の保障について

脳梗塞の保障は年金から、優遇措置、控除まで幅広い!

脳梗塞後に保障制度を利用すると、心身ともに助かります。数多くの幅広い保障制度が存在していますから、それぞれの内容を知って利用を検討してみましょう。脳梗塞後の保障制度について、詳しく紹介します。

脳梗塞で受けられるさまざまな保障

障害年金

脳梗塞後の保障として、障害年金は毎月の生活の助けとなってくれます。各種年金制度に加入しておく必要はありますが、長期間にわたって定期的に年金を受給できるのは、生活を安定させるために大いに役立ちます。障害年金の概要や支給額、受給する方法を把握して、早めに申請をしておいたほうが良いでしょう。障害年金には、4つの受給要件があり、それぞれに要件を満たせば受給が可能です。初診日を証明できること、初診日に年金制度に加入していることは、まず必要な条件となります。初診日に保険納付をしているかどうかも肝心で、障害等級に該当しているかどうかも受給の要件となります。国民年金のみ加入の場合は、障害等級も限定されてくるため、注意が必要です。

障害年金を受け取るための手続きには、4つの方法があります。初診日を申請して請求する方法は基本的ですが、初診日に等級に該当しなかった場合でも、後に重症と該当した場合の請求も可能です。複数の障害を負った場合、それらを併合して2級になったら、障害年金の申請ができる仕組みもあります。その他、各自治体などで提供している保障制度や民間の保険会社が提供している商品を利用して、障害後の生活を成り立たせていく方法もあります。

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医療保障

脳梗塞後の医療保障は、高額になりがちな治療費の負担を軽減してくれる便利な制度です。健康保険に加入していて、1・2級の身体障害者手帳を持っているなら、心身障害者医療費助成を受けられる可能性が出てきます。保険適用外の治療費は対象になりませんが、保険診療の自己負担分は助成されます。高額療養費制度は、ひと月の医療費が、定められた上限額をオーバーした場合に差額が支給される制度です。年齢や所得によっても上限額が異なり、世帯を同一にしている医療保険の加入者の医療費を合わせて上限額をオーバーしても、差額が支給されます。

高額療養費制度では、申請から支給されるまでに3ヶ月ほどかかります。それまで待てないという場合に利用できるのが、高額療養費貸付制度です。高額療養費の支給見込み額の8割が貸付され、返納は高額療養費の支給分から差し引かれます。残額は振り込まれるため、返納に困ることもありません。当然のことながら、高額療養費の支給対象とならなければ受給できません。

脳梗塞で障害が残った場合に必要となる、補装具の購入や修理について、費用が支給される制度もあります。健康保険に加入していれば、傷病手当金の受給も申請可能です。

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介護休業給付金

介護休業給付金は、脳梗塞で介護が必要になった親族のために、仕事を休んで介護に専念するための給付金制度です。親族の介護をするために、仕事を辞めるのは、介護にあたる人自身の将来に大きな影響を与えてしまいます。そこで、仕事と介護を両立するため、一定の期間、仕事を休業して介護できるような給付金を支給しているのです。介護休業給付金は、事業主に依頼することで、事業主が申請の手続きを行ってくれます。まずは、介護休業について相談して了承をもらい、同時に介護休業給付金の申請手続もおこなうと良いでしょう。

介護休業給付金の支給日数は、93日までです。1回目の受給が93日以内に終わった場合、再び家族に介護が必要になったときに、93日に到達するまでの受給が可能です。原則的には1人の介護者につき1回のみの受給と決まっているため、2度目の受給の制度は利用価値が高いです。介護休業給付金の受給は、障害を持つ親族と同居しているか否かは問われません。ただし、働いていても、65歳以上の介護者は受給の対象にならないため、注意が必要です。

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税金の控除

脳梗塞によって障害者認定を受けると、税金の控除対象にもなります。まずは、障害者認定を受ける必要がありますが、申請から認定までには6ヶ月ほどかかるのが一般的です。そのため、早めに申請をすることをおすすめします。所得税の控除については、障害者1人につき27万円が控除されます。住民税は、26万円が控除されます。特別障害者の場合は、これらの控除額が引き上げられます。住民税が、非課税になるケースもあります。納税者本人に障害がある場合、前年の所得合計額が一定額以下だと、非課税になるのです。

相続税も、長期間にわたって一定額の控除を受けられます。特別障害者の場合は、さらに控除金額が引き上げられます。障害者用品を購入するとき、非課税の対象になるものもあります。脳梗塞で後遺症が残ったときなどに、必要となる障害者用品が非課税となれば経済的にも助かります。自動車を障害者が運転しやすいように、また介護者が障害者を乗せて運転しやすいように、自動車の改造に助成が出ることもあります。自動車税、軽自動車税、自動車取得税などが減免されたり、個人事業税が減免あるいは非課税となったりする可能性もあるため、市町村の福祉窓口などに相談してみましょう。

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日常の優遇措置

脳梗塞後の保障や優遇措置には、幅広い範囲の種類があります。自治体によっても異なりますが、日常生活において便利であることは間違いありません。たとえば、JR運賃の割引は、日本全国どこにも走っているJRに乗るときに役立ちます。定期でも普通乗車でも利用可能ですから、外出するときには障害者手帳を忘れないようにしましょう。JRだけでなく、公共交通機関は私鉄やバス、地下鉄におよんでも割引料金が適用されます。また航空運賃も、国内に限って割引が適用されます。タクシー料金の割引も便利ですが、自動車で移動している人にとっては、有料道路の通行料金が割引になるのも利用価値が大きいでしょう。自動車改造の助成や自動車運転免許を取得するための助成まであります。

NHK受信料の全額あるいは一部減免も、テレビを見ている人には助かるはずです。公営住宅の優先入居ができたり、公団の当選倍率が上昇したりと、家で過ごす時間を保障してくれるのもありがたいです。パソコン周辺機器の助成制度や携帯電話の基本使用料の助成など、現代生活になくてはならないことにまで、保障制度が活用できます。

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