よくわかる脳梗塞の予防・治療Navi

脳梗塞の要介護認定とは

いざというときに役立つ脳梗塞になったときの介護

脳梗塞後の要介護認定について

脳梗塞で要介護認定を受けると、様々な保障を受けられます。保障を受けるためには、身体障害者手帳の取得が必要です。要介護認定の基準や申請の流れなどを含めて、紹介します。

身体障害者手帳の取得

脳梗塞の発症後には、心身に後遺症が残る場合が少なくありません。リハビリなどの治療によって改善対策を行うことも大切ですが、後遺症について発覚した時点で、身体障害者手帳の取得を検討してみましょう。身体障害者手帳を取得すれば、等級に応じて様々なサービスなどを受けることができます。例えば、税金の減免、公共料金や交通費の割引など、日常生活における負担を軽減できるサービスが数多く用意されているのです。

・身体障害者手帳を取得できる人
身体障害者手帳の交付対象は、障害の範囲によって、定められています。身体障害者福祉法別表が基準になっており、全国一律です。大まかにあげれば、手帳の交付体調となる障害は、以下の通りです。

・視覚障害
・聴覚障害
・平衡機能障害
・音声・言語機能障害
・そしゃく機能障害
・肢体不自由
・心臓機能障害
・じん臓機能障害
・呼吸器機能障害
・ぼうこう又は直腸機能障害
・小腸機能障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
・肝臓機能障害

脳梗塞によって上記のような後遺症がもたらされている場合は、身体障害者手帳を取得できる可能性があります。実際の手続き方法は以下の手順です。

・申請の手続き
身体障害者手帳を取得するためには、市区町村役場にて申請用紙を受け取り、記入するのが第一歩です。障害福祉課や高齢障害福祉課、保健福祉センターなど、市区町村によっても担当する窓口の呼び名が異なることがあります。申請用紙は、身体障害者診断書・意見書という名称です。

次に、医療機関を受診して、市区町村役場で受け取った診断書に記入をしてもらいます。このとき注意しておきたいのは、障害者判定の資格を持つ医師がいる医療機関を受診することです。障害者判定の資格を持つ医師以外では診断書の記載をすることができません。診断書を受け取ったら、申請書や本人写真と共に、市区町村役場の窓口に提出してください。

提出された書類は、市区町村役場から各都道府県の身体障害者更生相談所へと送られます。身体障害者更生相談所では、身体障害者手帳を交付できるかどうかを判定し、交付すると決めた場合は1~6級の等級の判定が行われます。判定には、通常なら1~3ヶ月ほどの期間を要します。判定結果が出たら、書面で市町村役場に通知され、市町村役場から申請者へと連絡がきます。3ヶ月以上たっても連絡がこない場合は、窓口に確認してみてください。通知漏れや通知見落としなどのトラブルが、発生している可能性もあります。

交付が決定したら、市区町村役場へと身体障害者手帳を受け取りに行きます。利用上の注意も、そのときに説明があります。身体障害者手帳の交付は、障害が永続することが前提です。障害の程度や将来的な見通しによっては、手帳が交付されないこともあります。また、手続きには、通常、1~3ヶ月ほどかかります。交付されなかった場合や、交付されるまでの間の介護をどうするかはきちんと対策を立てておきましょう。

要介護認定とは?

要介護認定医は、なんらかの事情で日常生活を送るのが難しくなり、介護が必要になった人のための制度です。この認定を受けることで、種々の介護サービスを受けることができます。脳梗塞で、家族や親族に常時介護が必要になると、介護をする人にも負担がかかります。生活全体に、影響がおよぶ心配もあるのです。現在、介護を必要としている家族や親族がいるのであれば、家族の負担や経済的な負担を考え、要介護認定を受けておくのが良いでしょう。

一度交付されれば一生更新が不要な身体障害者手帳と違い、要介護認定は、一時的に介護が必要な場合でも、認められれば認定を受けることができます。有効期限が決められているため、継続して認定を受けたい場合は、有効期限が切れる前に更新手続きを行わなければなりません。更新手続きは、有効期限となっている日の60日前から受け付けています。

要介護認定を受けるために

・要介護認定の基準
要介護認定を受ける資格があるのは、65歳以上の人、もしくは40~64歳までの加齢を原因とする16種類の特定疾病のうち、いずれかを発症している人です。要介護認定を受けると、介護サービスの給付を受けることができます。何かと負担になることが多い介護サービスが、一部でも受けやすくなるのであれば、認定を受けておいたほうが良いでしょう。

認定要介護認定によって利用できる介護サービスは、判定される要介護の段階によって異なります。要介護1から要介護5までの5つの段階があり、段階が上がるほどに、支給限度額が高くなります。なお、この認定は客観的な調査と審査判定に基づいておこなわれます。脳梗塞後に、十分な治療や看護、リハビリを受けたいのに、経済的にも人的にも負担が大きくてケアを受けられないといった事態を回避するために、要介護認定制度を利用することが大切です。

・申請にかかる期間
要介護認定を受けるためには、届け出るべき窓口に申請を行い、手続きを取る必要があります。要介護認定の判定を行っているのは、各市区町村に設置されている、介護認定審査会です。通常は、市区町村役場の窓口で申請を行い、介護認定審査会に申請書を送ってもらうことになります。申請は、本人あるいは家族だけでなく、近隣の居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、成年後見人、介護保険施設にも依頼できます。申請を行うと、原則として30日以内に結果が通知されますが、ときには3ヶ月ほどの期間を要することもあるため、早めに準備をしておきましょう。

・申請の流れ
要介護認定の申請を行うと、訪問調査が行われます。調査員が家庭などを訪問し、要介護者の心身の状態などを調べるのです。市区町村の職員が直接調査に来ることもあれば、居宅介護支援事業者のスタッフが派遣される場合もあります。要介護者の心身状態を聞き取りした後、調査票に記入をし、コンピュータによる1次判定へと進みます。合わせて2次判定の判断基準とされるのが、特記事項です。訪問調査で調査項目に関して書きとられた事項が、介護認定審査会に通知されます。

1次判定の後、介護認定審査会で2次判定が行われます。審査会の委員構成は5人ほどで、保健・医療・福祉に関わっている人達です。2次判定では、介護や日常生活に支援を必要とする状態かどうか、必要な場合はどの程度の介護が求められるのかを判定します。どのくらいの介護が必要かは、要介護度としての判定です。介護認定の結果が通知されたら、介護サービス計画が無料で作成されます。審査の結果、認定が受けられたとしても有効期限ごとに更新を行う必要があり、要介護者の心身の状態が改善してくれば、要介護認定を受けられなくなることもあります。

要介護申請で受けられる保障

要介護認定を受けると、様々な保障を受けることができます。例えば、在宅サービスや介護予防サービス、施設サービス、地域密着型サービスなどです。在宅サービスとしては、訪問介護や訪問入浴介護、訪問看護や訪問リハビリテーションなどがあげられます。曲療養管理指導として、医師や歯科医師、薬剤師などによる訪問指導を受けることも可能です。そのほか、デイサービスやデイケア、ショートステイなどの施設への通所・宿泊サービスも利用できるようになります。

これ以外に、生活環境を整えるための福祉用具貸与や特定福祉用具販売、住宅改修費の支給など、保障の種類はさまざまです。自分や家族が脳梗塞になってしまったとき、心強い味方となってくれる保障制度についても理解しておくとよいでしょう。

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