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後遺症による障がい者手帳発行・障がい者認定|脳梗塞の後遺症を乗り越えるために

脳梗塞の後遺症を乗り越えるために~症状と対策法~

脳梗塞の後遺症による障害者手帳と障害者認定について

脳梗塞発症後に後遺症が残ってしまった場合は、障害者手帳を申請することができます。障害者手帳は障害の程度によって交付され、所持している場合に割引などを受けることができます。そして、障害者手帳を所持していない65歳以上の方であれば、障害者認定を申請することも可能です。障害者認定は要介護認定を受けた高齢の方に対して、認定をおこなうことで税金などが減免されるようになります。

脳梗塞は、後遺症の程度によって定期的な通院や検査が必要となるため、医療費が高くなる傾向にある病です。障害者手帳や障害者認定制度を利用し、生活の負担を少しでも減らしていきましょう。

障害者手帳とはどんなもの?持つことのメリットは?

障害者手帳とは各市区町村から発行され、身体や精神に障害があり、日常生活に支障をきたす方に対して交付されます。障害者手帳の対象になる障害は、今後も長期的に続く障害であることが前提で、対象は以下となります。

  •  視覚障害
  •  聴覚又は平衡機能の障害
  •  音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
  •  肢体不自由
  •  心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害
  •  ぼうこう又は直腸の機能の障害
  •  小腸の機能の障害
  •  ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
  •  肝臓の機能の障害

出典:厚生労働省「身体障害者手帳の概要」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shougaishatechou/dl/gaiyou.pdf

脳梗塞により後遺症を発症し、上記に該当すれば障害者手帳の交付を受けることができます。

所持していることで、税金の免除や公共交通機関運賃の減額、公共施設の割引、障害者年金などのサービスが適用されます。

また、障害者雇用の対象にもなるため、社会復帰や就職先を探す上でも非常に有利になるでしょう。

障害者認定とは?認定を受けることのメリットは?

障害者認定とは、障害者手帳を持っていない方が受けられる認定で、脳梗塞の後遺症では、ほぼ動けなくなった場合に該当すると考えられます。認定に必要な条件は以下となります。

  • 障害者手帳を交付されていないこと
  • 65歳以上であること
  • 要介護認定をされていること
  • 障害高齢者日常生活自立度、もしくは認知症高齢者等日常生活自立度が一定以上であること
  • 人工肛門か人口膀胱の処置を行っていること

また、障害の程度が重度になると特別障害者認定を受けることもできます。条件は各自治体によって差異がありますので、詳細は確認が必要となります。

障害者認定を受けることのメリットは、認定を受けた本人や扶養している家族が、「障害者控除」「特別障害者控除」を受けられるようになることです。所得税や住民税などが控除の対象となり、控除額もかなり大きいので、対象となる方は是非申請しておきたいものです。

脳梗塞の後遺症で障害者手帳を申請するには

脳梗塞の後遺症で障害者手帳を取得するためには、医師による「診断書」と自身で作成する「病歴状況申立書」が必要です。

必要項目に記載がないと申請が通らない場合もあるため、両書類の内容はしっかりと把握するようにして下さい。

診断書の記載内容の中でも、特に大切なのは「麻痺がある」と記載されていることです。もちろん、脳梗塞の後遺症として麻痺が見られる場合に限られますが、麻痺症状があるということは障害者等級2級に認定される可能性が高くなります。さらに、加えて視覚障害や言語障害があれば、障害者認定1級になる場合もあります。

また「病歴状況申立書」も正しく書かれていないと却下される可能性があるため、障害の原因となる病気が発症してからの受診歴や経緯を細かく記入してください。

脳梗塞の後遺症で障害者認定を受ける方法とは

要介護認定は受けていますか?

脳梗塞の後遺症で障害者認定を受ける場合は、障害者認定の前に要介護認定を受ける必要があります。障害者認定の申請には、一定レベル以上の要介護認定をされていることが条件となるためです。要介護認定には、申請書と介護保険被保険者証、マイナンバー関連書類などが必要です。書類を提出後審査を受け、審査に通った場合は介護の必要性によってランク別に認定を受けます。

障害者認定の申請方法について

要介護認定を受けたら、次は障害者認定の申請書を市に提出します。申請書は市役所の介護保険課や、市のホームページからダウンロードして入手します。障害者手帳申請と比較すると障害者認定の申請は簡単で、申請書には名前や住所、生年月日、要介護状態区分などを記入し、捺印すれば提出することができます。この申請書に基づいて、住民票や介護保険認定審査会の資料を調査し、認定が行われるのです。

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